VPN 接続サービス（仮想プライベート・ネットワーク）の導入をご支援します。

規約関連

VPN 接続サービス利用規約

VPN 接続サービス利用規約 第１章　総則 （利用規約の適用） 第１条　合同会社不来方ネットワークス（以下、「当社」といいます。）は、「VPN 接続サービス利用規約」（以下、「利用規約」といいます。）を定め、利用規約を遵守することを条件として契約を締結していただいた契約者（以下、「契約者」といいます。）に対し、利用規約に基づき 「VPN 接続サービス」（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。 ２　契約者は利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。 （利用規約の変更） 第２条　当社は、契約者の承諾を得ることなく、利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。 ２　利用規約の変更にあたっては、当社は変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が別途定める方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。 第２章　契約 （契約の単位） 第３条　一つの本サービスに対し、それぞれ「VPN 接続サービス利用規約」（以下、「本契約」といいます。）を締結するものとします。 ２　当社は、業務上必要なときは、本規約の特約を定めることがあります。この場合、契約者は、本規約とともに特約も遵守するものとします。 （ユーザー名、パスワード及び認証方法） 第４条　当社は、本サービスの提供にあたりユーザー名とパスワードを定めます。 （権利の譲渡等の制限） 第５条　契約者は、本契約を譲渡する場合には、当社の定める方法により、契約を譲り受けるもの（以下、「譲受者」といいます。）とともに当社に申込むものとします。 ２　当社は、前項の譲渡申込にあたり、契約者または譲受者の本人確認のために資料等を提出していただくことがあります。 ３　当社が、契約譲渡を承諾した場合には、契約譲渡承諾日を記載した文書により、譲受者に通知します。 ４　当社が、契約譲渡を承諾した場合は、譲受者は、契約者が当社に対して負っている本契約に基づく一切の債務を継承するものとします。 ５　当社は、譲受者が第８条（契約申込の承諾）３項に該当する場合もしくは本契約が第１６条（提供停止）１項該当し、提供停止となっている場合には、契約譲渡を承諾しないことがあります。 ６　本契約から生じる契約上の地位を、本条に定めるほか、当社の承諾なく、他に譲渡、賃貸、質入れ等の行為をすることができません。 （最低利用期間） 第６条　契約者の最低利用期間は、第８条（契約申込の承諾）に定めるサービス開始日から３ヶ月後の月末またはサービス開始日から６ヶ月後の月末までとします。 第３章　申込及び承諾 （契約申込の方法） 第７条　本サービスの利用の申込は、当社が別途定める方法により行うものとします。 ２　前項の利用申込にあたり、本人確認のための資料等を提出していただくことがあります。 ３　契約者は、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。 （契約申込の承諾） 第８条　当社が、本サービスの利用の申込を承諾した場合は、サービス開始日を契約者に通知します。本サービスに関する利用契約の成立日は、このサービス開始日とします。 ２　契約申込に係る本サービスの提供は、当社が申込を受け付けた順とします。 ３　当社は、次の場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。 （１）　本サービスの提供が技術上著しく困難なとき。 （２）　本サービスの申込をした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払いを現に怠りまたは怠るおそれがあるとき。 （３）　本サービスの申込をした者が第１６条（提供停止）第１項各号に現に該当しまたは該当するおそれがあるとき。 （４）　本サービスの申込をした者が過去において第１６条（提供停止）第１項各号に該当したときまたは当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。 （５）　申込書等に虚偽の事実を記載したとき。 （６）　申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないことが判明したとき。 （７）　前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。 ４　当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。 第４章　契約事項の変更 （契約事項の変更） 第９条　契約者が契約事項の変更を希望する場合には、当社が別途定める事項に限り、当社が別途定める方法により、契約者は、契約事項の変更を当社に対し請求するものとします。 ２　当社は、前項の請求を承諾した場合は、契約者に対し当該変更内容について当社が別途定める方法で通知します。 ３　当社は、第１項の請求があった場合において、その請求を承諾することが当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合はその理由を契約者に通知します。 （契約者の氏名等の変更） 第１０条　契約者は、以下の各号に変更があった場合は、その旨を当社が別途定める方法により、すみやかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。 （１）　氏名または名称 （２）　住所 （３）　連絡先電話番号、電子メールアドレス （４）　当社に届け出た請求書送付先、口座振替口座に関する事項 （契約者の地位の承継） 第１１条　契約者である個人が死亡した場合には、利用契約は終了します。 ２　契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後３０日以内に、当該承継法人に書面により通知の上、利用契約を解除することができるものとします。当社がこの解除権を行使しなかった場合には、当該承継法人は利用契約に基づき被承継法人が当社に対して負っている一切の債務を承継するものとします。 第５章　契約者の義務 （ユーザー名、パスワード、認証に必要な記録の管理） 第１２条　契約者は本サービスにて提供されるユーザー名、パスワード及び認証に必要な記録を厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。 ２　契約者は、ユーザー名、パスワード及び認証に必要な記録が第三者によって不正に使用されたことを判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。 ３　当社は、ユーザー名、パスワード及び認証に必要な記録の漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。 （電子メールの受領） 第１３条　契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうものとします。 ２　当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信することがあります。 （禁止行為） 第１４条　契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。 （１）　法令に違反するまたはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。 （２）　当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為。 （３）　当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為。 （４）　当社の本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれのある行為。 （５）　第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為またはそのおそれのある行為。 （６）　当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。 （７）　コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為またはそのおそれのある行為。 （８）　他人のユーザー名あるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。 （９）　その他、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。 ２　前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引するまたは結果として同等となる行為を含みます。 ３　契約者が第１項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第１６条（提供停止）に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、及び当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。 第６章　利用の制限、提供停止、提供中止及び本サービスの廃止 （利用の制限） 第１５条　当社は、天災事変その他の非常事態が発生しまたは発生するおそれがあるときは、本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。 （提供停止） 第１６条　当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。 （１）　利用契約上の債務の履行を怠ったとき。 （２）　第５章に定める契約者の義務に違反した場合。 （３）　当社が提供するサービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障を与えたとき。 （４）　料金収納代行会社、金融機関等により、契約者が指定した支払い口座が使用することができなくなったとき。 （５）　その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。 ２　当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの一部の提供を停止することができるものとします。 （１）　利用契約上の債務の履行を怠ったとき。 （２）　第５章に定める契約者の義務に違反した場合。 （３）　一時に大量のデータを送信する場合において、直接または間接に当社の通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあると認められる場合または第三者のデータ通信に著しく支障を生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、データの送受信を規制する措置を講ずることがあります。 ３　当社は、契約者の登録した情報等または契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合または第１４条（禁止行為）各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除しまたは情報の転送もしくは配送を停止することがあります。 ４　当社は、前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。 （提供中止） 第１７条　当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。 （１）　当社が設置または利用する通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき。 （２）　当社が設置または利用する通信設備の障害等やむを得ないとき。 （３）　第１５条（利用の制限）に基づき本サービスの利用の制限を行うとき。 ２　当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。 （本サービスの廃止） 第１８条　当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。 本サービスを廃止する場合には、３ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃止するものとします。 ２　本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。 第７章　契約の解除 （契約者が行う利用契約の解除） 第１９条　契約者が利用契約を解除しようとするときは、解除する旨及び解除するサービスの種類などを当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。 ２　前項の通知を受領した日の属する暦月末日を解約日とします。 （当社が行う利用契約の解除） 第２０条　当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者に通知することなく利用契約を解除することができるものとします。 （１）　第１６条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合において、停止の日から１０日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。 （２）　第１６条（提供停止）の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。 （３）　第８条（契約申込の承諾）第３項各号のいずれかの事由が判明または発生したとき。 （４）　契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合。 （５）　当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき。 （６）　第１８条（本サービスの廃止）に基づき、当社が、本サービスを廃止するとき。 第８章　料金 （料金の額） 第２１条　当社が提供する本サービスに関する料金及びその計算方法は、別紙１のとおりとします。 （料金等の支払義務） 第２２条　契約者は、前条（料金の額）に規定する料金を支払う義務を負います。 ２　当社が、第８条（契約申込の承諾）第３項の規定に従い、本サービスの利用の申込を承諾しなかった場合において、本サービスの申込をした者が、本サービス利用の申込をなした時点から本サービスの利用の申込を承諾しない旨の通知を受領するまでの間に本サービスを利用した場合には、当社は当該利用者に対し、利用期間に応じ日割で計算した料金相当額を請求できるものとします。 （料金の調定） 第２３条　利用契約が第６条（最低利用期間）に定める最低利用期間を経過する前に解除されたときにおいても、契約者は、別紙１に従い計算された当該最低利用期間に対応する料金を支払わなければなりません。 （料金等の支払方法） 第２４条　契約者は、別紙１に示した料金の支払方法の中から申込時に申請し、その申請に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者と当該収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。 （割増金） 第２５条　料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うものとします。 （延滞利息） 第２６条　契約者が、料金その他の債務（延滞利息は除きます。）について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は、支払い期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うものとします。 （割増金等の支払方法） 第２７条　第２５条（割増金）及び前条（延滞利息）の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。 （債権回収の委託） 第２８条　契約者は、本サービスの料金等の当社への債務の支払いを怠った場合に、当社が当該債権の回収業務を「債権管理回収業に関する特別措置法」により法務大臣の許可を受けた債権回収代行会社へ委託することを、あらかじめ承諾するものとします。 第９章　損害賠償 （損害賠償の範囲） 第２９条　当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し、本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して２４時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。 ２　前項の場合において、当社はその料金月における利用料金額を限度として損害の賠償をします。 ３　第１項の場合において、当社に故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。 （免責） 第３０条　契約者が本サービスの利用に起因して損害を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、前条（損害賠償の範囲）で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。 第１０章　雑則 （当社の装置維持基準） 第３１条　当社は、本サービスを正常な状態に維持するよう善良なる管理者の注意義務をもって当社の設備を維持します。 （利用責任） 第３２条　本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。 ２　契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。 （守秘義務） 第３３条　当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報を「お客さま個人情報保護方針」に基づき、利用、保管、管理するものとします。 （管轄裁判所） 第３４条　契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、盛岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 （準拠法） 第３５条　本契約の解釈、適用、履行については、特別の定めがない限り、日本法を適用します。 付則 この利用規約は、平成１９年８月１日から実施します。

特定商取引法に基づく表記

特定商取引法に基づく表記 ■販売業者 　合同会社 不来方ネットワークス ■販売責任者 　佐々木 洋一 ■所在地 　〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目3番13号 西新宿水間ビル6階 ■電話番号 　050-5477-3407 ■連絡先電子メールアドレス 　info@kozukata.co.jp ■商品代金以外に必要な料金 　なし ■支払方法 　口座振替、銀行振込 ■商品の引渡時期 ・VPN 接続サービス 　お申し込み後受付当日を含まない３営業日以内に「開通のご案内」を電子メールで送付し、サービスの提供を開始します。 ■商品のキャンセル ・VPN 接続サービス 　「開通のご案内」の送付前は、キャンセルが可能ですので、電子メールでご連絡ください。 ■商品の返品 ・VPN 接続サービス 　商品の特性上、返品はできません。 ■商品の解約 ・VPN 接続サービス 　最低利用期間後は随時解約が可能です。電子メールで解約する旨をご連絡ください。 　なお、最低利用期間内の解約は最低利用期間内の料金を申し受けます。 ■商品の交換 ・VPN 接続サービス 　商品の特性上、交換はできません。

個人情報保護方針

個人情報保護方針 弊社の個人情報保護は、次の方針により行います。 ■個人情報の収集 　弊社が収集するお客様の情報は、サービス提供上必要なものであり、必要以上の収集は行いません。また、収集にあたっては、その目的を明示し、収集者・お客様に対する弊社連絡先を明らかにします。 ■個人情報の利用 　個人情報の利用は、その収集目的（※）から逸脱しないものとします。ただし、その利用者は弊社に限定されず、事業目的達成のために提携している第三者にもおよぶものとします。この場合、お客様には提供先の範囲を明示し、提供先には弊社と同じ個人情報の取り扱いを行わせます。 ■個人情報の管理・維持 　個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客様にご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。なお、業務の都合上、一部業務を業務提携先にゆだねる場合は、当社と同じ個人情報管理とします。また、お客様のご要望に応じ、最新の状態を維持します。ただし、法令上定められた手続きにより開示・提供を要求された場合は、これに従います。 ■個人情報の修正等 　お客様ご自身の個人情報の修正等を希望される場合には、弊社連絡先までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかな対応をとります。 ■個人情報の保有 　弊社が提供する各サービスにおいては、お客様より収集した個人情報の保有に関する方針を明示します。 ■個人情報保護に向けた取り組み 　弊社では、個人情報保護を徹底するために、従業員に対する個人情報保護教育を行います。また、個人情報の合理的で安全な管理のために、必要な措置を講じます。 ■準拠法等 　弊社は、弊社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守いたします。また、本方針は、日本国の法律、その他規範により判断されます。 ※収集目的 　弊社における個人情報の収集目的は、次の目的となります。 　「事業内容に関する料金の請求、お問い合わせに対する対応、お客さまに対する新商品・サービスのお知らせを行うために、個人情報を収集します。」